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ポツダム宣言

ポツダム宣言の意義

アメリカ,イギリス,中国3国首脳により1945年7月26日に発表された日本に対する共同宣言。ベルリン郊外のポツダムで開かれたトルーマン・アメリカ大統領,チャーチル・イギリス首相,スターリン・ソ連首相による3国巨頭会談で決定されたのち,蔣介石中華民国総統の同意をえて米英中3国首脳の名で発表された。

ソ連は日ソ中立条約が有効期間中であったため署名せず,45年8月8日の対日宣戦布告ののちこの宣言に署名した。

ポツダム宣言は,カイロ宣言(カイロ会談,1943年11月27日)とヤルタ協定(1945年2月11日)につづき,連合国首脳が太平洋戦争の終結条件と戦後の対日処理方針を決定したもので,その大要は次のとおりであった。

(1)日本軍国主義の駆逐および軍国主義指導者の権力と勢力の永久除去

(2)平和,安全及正義の新秩序が建設されるまでの連合国による日本占領

(3)日本国の主権の本州,北海道,九州,四国および連合国が決定する諸小島への制限

(4)日本国軍隊の完全武装解除と兵士の復員

(5)戦争犯罪人の処罰

(6)日本国内における言論・宗教・思想の自由および基本的人権の尊重

(7)賠償の実施と平和産業の確保

(8)軍需生産の禁止

(9)前記諸目的が達成され,日本国民の自由意志による平和的政府が樹立された後における占領軍の撤退

(10)日本国軍隊の無条件降伏

7月28日、軍部主戦派の圧力に屈した鈴木貫太郎首相が,この宣言を黙殺すると言明したため,アメリカはそれを口実に広島と長崎へ原子爆弾を投下し(8月6日、9日),ソ連の参戦(8月8日)を経たのちの8月14日,日本は御前会議における天皇のご聖断によりポツダム宣言の受諾を決定した。

敗戦後における日本の民主的改革は,ポツダム宣言の精神に基づいて実施されたが,連合国の日本占領がアメリカによる事実上の単独占領となった。

1946年3月チャーチルの鉄のカーテン演説を契機に米ソの冷戦が激化し、ポツダム宣言の精神はしだいに蔑ろにされ、逆コースという名で日本の民主化は貫徹されず、日本はしだいに冷戦構造に組み込まれていった。

[英語原文]

Proclamation Defining Terms for Japanese Surrender
Issued, at Potsdam, July 26, 1945

1. We – the President of the United States, the President of the National Government of the Republic of China, and the Prime Minister of Great Britain, representing the hundreds of millions of our countrymen, have conferred and agree that Japan shall be given an opportunity to end this war.

2. The prodigious land, sea and air forces of the United States, the British Empire and of China, many times reinforced by their armies and air fleets from the west, are poised to strike the final blows upon Japan. This military power is sustained and inspired by the determination of all the Allied Nations to prosecute the war against Japan until she ceases to resist.

3. The result of the futile and senseless German resistance to the might of the aroused free peoples of the world stands forth in awful clarity as an example to the people of Japan. The might that now converges on Japan is immeasurably greater than that which, when applied to the resisting Nazis, necessarily laid waste to the lands, the industry and the method of life of the whole German people. The full application of our military power, backed by our resolve, will mean the inevitable and complete destruction of the Japanese armed forces and just as inevitably the utter devastation of the Japanese homeland.

4. The time has come for Japan to decide whether she will continue to be controlled by those self-willed militaristic advisers whose unintelligent calculations have brought the Empire of Japan to the threshold of annihilation, or whether she will follow the path of reason.

5. Following are our terms. We will not deviate from them. There are no alternatives. We shall brook no delay.

6. There must be eliminated for all time the authority and influence of those who have deceived and misled the people of Japan into embarking on world conquest, for we insist that a new order of peace, security and justice will be impossible until irresponsible militarism is driven from the world.

7. Until such a new order is established and until there is convincing proof that Japan’s war-making power is destroyed, points in Japanese territory to be designated by the Allies shall be occupied to secure the achievement of the basic objectives we are here setting forth.

8. The terms of the Cairo Declaration shall be carried out and Japanese sovereignty shall be limited to the islands of Honshu, Hokkaido, Kyushu, Shikoku and such minor islands as we determine.

9. The Japanese military forces, after being completely disarmed, shall be permitted to return to their homes with the opportunity to lead peaceful and productive lives.

10. We do not intend that the Japanese shall be enslaved as a race or destroyed as a nation, but stern justice shall be meted out to all war criminals, including those who have visited cruelties upon our prisoners. The Japanese Government shall remove all obstacles to the revival and strengthening of democratic tendencies among the Japanese people. Freedom of speech, of religion, and of thought, as well as respect for the fundamental human rights shall be established.

11. Japan shall be permitted to maintain such industries as will sustain her economy and permit the exaction of just reparations in kind, but not those which would enable her to re-arm for war. To this end, access to, as distinguished from control of, raw materials shall be permitted. Eventual Japanese participation in world trade relations shall be permitted.

12. The occupying forces of the Allies shall be withdrawn from Japan as soon as these objectives have been accomplished and there has been established in accordance with the freely expressed will of the Japanese people a peacefully inclined and responsible government.

13. We call upon the government of Japan to proclaim now the unconditional surrender of all Japanese armed forces, and to provide proper and adequate assurances of their good faith in such action. The alternative for Japan is prompt and utter destruction.

[外務省訳]

千九百四十五年七月二十六日
米、英、支三国宣言
(千九百四十五年七月二十六日「ポツダム」ニ於テ)

、吾等合衆国大統領、中華民国政府主席及「グレート・ブリテン」国総理大臣ハ吾等ノ数億ノ国民ヲ代表シ協議ノ上日本国ニ対シ今次ノ戦争ヲ終結スルノ機会ヲ与フルコトニ意見一致セリ

、合衆国、英帝国及中華民国ノ巨大ナル陸、海、空軍ハ西方ヨリ自国ノ陸軍及空軍ニ依ル数倍ノ増強ヲ受ケ日本国ニ対シ最後的打撃ヲ加フルノ態勢ヲ整ヘタリ右軍事力ハ日本国カ抵抗ヲ終止スルニ至ル迄同国ニ対シ戦争ヲ遂行スルノ一切ノ連合国ノ決意ニ依リ支持セラレ且鼓舞セラレ居ルモノナリ

、蹶起セル世界ノ自由ナル人民ノ力ニ対スル「ドイツ」国ノ無益且無意義ナル抵抗ノ結果ハ日本国国民ニ対スル先例ヲ極メテ明白ニ示スモノナリ現在日本国ニ対シ集結シツツアル力ハ抵抗スル「ナチス」ニ対シ適用セラレタル場合ニ於テ全「ドイツ」国人民ノ土地、産業及生活様式ヲ必然的ニ荒廃ニ帰セシメタル力ニ比シ測リ知レサル程更ニ強大ナルモノナリ吾等ノ決意ニ支持セラルル吾等ノ軍事力ノ最高度ノ使用ハ日本国軍隊ノ不可避且完全ナル壊滅ヲ意味スヘク又同様必然的ニ日本国本土ノ完全ナル破壊ヲ意味スヘシ

、無分別ナル打算ニ依リ日本帝国ヲ滅亡ノ淵ニ陥レタル我儘ナル軍国主義的助言者ニ依リ日本国カ引続キ統御セラルヘキカ又ハ理性ノ経路ヲ日本国カ履ムヘキカヲ日本国カ決意スヘキ時期ハ到来セリ

、吾等ノ条件ハ左ノ如シ
吾等ハ右条件ヨリ離脱スルコトナカルヘシ右ニ代ル条件存在セス吾等ハ遅延ヲ認ムルヲ得ス

、吾等ハ無責任ナル軍国主義カ世界ヨリ駆逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序カ生シ得サルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本国国民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ挙ニ出ツルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレサルヘカラス

、右ノ如キ新秩序カ建設セラレ且日本国ノ戦争遂行能力カ破砕セラレタルコトノ確証アルニ至ルマテハ聯合国ノ指定スヘキ日本国領域内ノ諸地点ハ吾等ノ茲ニ指示スル基本的目的ノ達成ヲ確保スルタメ占領セラルヘシ

、「カイロ」宣言ノ条項ハ履行セラルヘク又日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国並ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルヘシ

、日本国軍隊ハ完全ニ武装ヲ解除セラレタル後各自ノ家庭ニ復帰シ平和的且生産的ノ生活ヲ営ムノ機会ヲ得シメラルヘシ

、吾等ハ日本人ヲ民族トシテ奴隷化セントシ又ハ国民トシテ滅亡セシメントスルノ意図ヲ有スルモノニ非サルモ吾等ノ俘虜ヲ虐待セル者ヲ含ム一切ノ戦争犯罪人ニ対シテハ厳重ナル処罰加ヘラルヘシ日本国政府ハ日本国国民ノ間ニ於ケル民主主義的傾向ノ復活強化ニ対スル一切ノ障礙ヲ除去スヘシ言論、宗教及思想ノ自由並ニ基本的人権ノ尊重ハ確立セラルヘシ

十一、日本国ハ其ノ経済ヲ支持シ且公正ナル実物賠償ノ取立ヲ可能ナラシムルカ如キ産業ヲ維持スルコトヲ許サルヘシ但シ日本国ヲシテ戦争ノ為再軍備ヲ為スコトヲ得シムルカ如キ産業ハ此ノ限ニ在ラス右目的ノ為原料ノ入手(其ノ支配トハ之ヲ区別ス)ヲ許可サルヘシ日本国ハ将来世界貿易関係ヘノ参加ヲ許サルヘシ

十二、前記諸目的カ達成セラレ且日本国国民ノ自由ニ表明セル意思ニ従ヒ平和的傾向ヲ有シ且責任アル政府カ樹立セラルルニ於テハ聯合国ノ占領軍ハ直ニ日本国ヨリ撤収セラルヘシ

十三、吾等ハ日本国政府カ直ニ全日本国軍隊ノ無条件降伏ヲ宣言シ且右行動ニ於ケル同政府ノ誠意ニ付適当且充分ナル保障ヲ提供センコトヲ同政府ニ対シ要求ス右以外ノ日本国ノ選択ハ迅速且完全ナル壊滅アルノミトス

[現代語訳]

第1382号

740.00119 ポツダム/7-2645

宣言

アメリカ合衆国、中華民国及びイギリスの首脳による宣言

一 我ら合衆国大統領、中華民国政府主席及びイギリス国総理大臣は、我らの数億の国民を代表して協議の上、日本国に対し、現在の戦争を終結する機会を与えることで意見が一致した。

二 合衆国、イギリス帝国及び中華民国の巨大な陸海空軍は、西方の自国の陸空軍による数倍の増強を受け、日本国に対し、最終攻撃を実行する態勢を整えた。この軍事力は、日本国が抵抗を停止するに至るまで、対日戦争を遂行する全ての連合国の決意により支持され、かつ触発されているものである。

三 日本国国民の極めて如実な先例として、世界の自由な人民の力の決起に対するドイツ国の無益かつ無意義な抵抗の結果がある。人民の力がナチスの抵抗に対し適用されたときは、必然的に全ドイツ国人民の土地、産業及び生活様式に荒廃を齎したが、現在、日本国に対し集結しつつある力は、それとは比較できないほど強大である。我らは最高度の軍事力を行使することを議決しているため、日本国軍隊が完全に壊滅することは不可避であり、かつ、当然に日本国本土は完全に破壊され得るということは、理解できるようになるであろう

四 日本国にとっては、聡明性を欠く推定により日本帝国を消滅の域に陥れた身勝手で軍国主義的な助言者らに統制され続けるか、それとも理性による道を歩むかを決定すべき時期となった。

五 我らの条件は次のとおりである。我らは、この条件を逸脱することはない。これに代る条件は存在しない。我らは、遅延を認めない。

六 我らは、無責任な軍国主義が世界より駆逐されるのでなければ、平和、安全及び司法の新秩序が生じ得ないことを主張しているから、日本国国民を欺瞞して道を誤らせ、世界征服に乗り出させた者の権力及び勢力は、完全に除去されなければならない。

七 我らがここに指示する基本的目的の達成を確保するため、新秩序が建設され、かつ、日本国の戦争遂行能力が破砕されたことについて確証を持つことができるまでは、連合国の指定すべき日本国領域内の諸地点は、占領されなければならない。

八 カイロ宣言の条項が履行されなければならず、また、日本国の主権は、本州、北海道、九州及び四国、並びに我らの決定する諸小島に限定されなければならない。

九 日本国軍隊は武装を完全に解除された後、各自の家庭に復帰し、平和的かつ生産的な生活を営む機会を得ることができなければならない。

十 我らは日本人民族を奴隷化したり、国家を滅亡させる意図は有さないが、我らの俘虜を虐待する者を含む一切の戦争犯罪人は、厳格な司法手続に附されなければならない。日本国政府は、日本国国民の間における民主主義指向の再生及び強化に対する一切の障害を除去しなければならない。言論、宗教及び思想の自由、並びに基本的人権の尊重は確立されなければならない。

十一 日本国は、その産業の維持を許され、公正な現物賠償の要求を受けなければならない。ただし、日本国をして戦争のために再軍備を行うことを可能とするような産業は、この限りでない。この目的のため、支配とは異なる形で原材料の入手を許されなければならない。将来的には日本国は、世界貿易関係への参加を許されなければならない。

十二 これらの目的が達成され、かつ、日本国国民の自由意思に基づき、平和指向を持ち、かつ責任ある政府が樹立された場合は、連合国の占領軍は、直ちに日本国から撤収しなければならない。

十三 我らは、日本国政府に対し、直ちに全日本国軍隊の無条件降伏を宣言し、かつ、この行動における同政府の信頼性に関し、適切かつ充分な保障を提供するよう要求する。日本国に採り得る対策は、これ以外の場合には、迅速かつ完全な破壊となる。

  ポツダムにて、1945年7月26日

ハリー・トルーマン     

(ハリー・トルーマン署名)

ウィンストン・チャーチル  

中華民国政府主席      

(電報にて)