2024年4月
- 2024-04-10
- 2024-04-12
バイデンの一般教書演説について I
これは、Caitlin Johnston さんの Saying “Hamas Just Needs To Surrender” Is Saying “We’ll Kill Kids Until We Get What We Want”の翻訳です。直訳すると、「ハマスが降伏すればいいだけ」と言うのは、「欲しいものを手に入れるまで子供を殺す」ということだというような意味です。 この記事で、Caitlin Johnston さんは、今年2024年の3月7日、バイデン米大統領が一般教書演説の中で、イスラエルのパレスチナ人虐殺に関して語ったことについて書いています。 約1時間の演説を僕も聞きました。ウクライナとパレスチナに関する部分以外は、全てアメリカ内政に関するものです。だから、演説のほとんどの部分はアメリカ国民以外の人間にとっては、どうでもいいことと言えるかもしれませんが、間接的にはどうでもよくないこともあります。 今年は大統領選挙のある年なので、”バイデン対トランプ”という図式の中でこの演説を評価しがちですが、一般教書演説は大統領から国民に対する報告であり、それはそれ自体評価されるべきものです。 一般教書演説 一般教書演説は、原語では State of the Union Address というものです。しばしば略して、SOTU と書かれます。ここで使われているstate は状態という意味です。address が演説に相当します。では、the Union とは何か。The Union という概念自体は、アメリカ憲法よりも、独立宣言よりも古いものです。⑴ 1774年、アメリカ大陸にある13の植民地が同盟規約（Articles of Association）を結び、連合（the Union）が結成されます。その2年後の1776年7月4日に独立宣言が発表されます。 その後、連合および永遠の連合規約（Articles of Confederation and Perpetual Union）が、1777年に採択され、その規約は1781年に13の植民地全ての承認を得ます。この規約によって、13の植民地（後の州）は、永遠に連合に属すことが約束されます。この規約で、United States of America (USA)が正式に使われます。 三年間に渡る憲法制定会議の議論を経て、ようやく1787年にアメリカ合衆国憲法が制定され、1790年すべての州がアメリカ合衆国憲法を批准しました。これによって、連合規約の効力は消滅します。つまり、現時点でthe Union が具体的に意味するのは、アメリカという国そのもののことです。 1790年に13州すべてが批准したアメリカ合衆国憲法には、次のような条文が含まれていました。 The President shall from time to time give to the Congress Information of the State of the Union, and recommend to their Consideration such measures as he shall judge necessary and expedient. Article II, Section 3, Clause 1.（大統領は、議会に対し、随時、連邦の状態に関する情報を提供し、必要かつ適切であると判断する措置を議会に勧告するものとする。第2条第3節第1項。） これが、大統領が毎年、一般教書演説（State of the Union Address）をする根拠になるものです。つまり、アメリカ憲法が大統領に対して、アメリカという国の状態（the State of the Union）を（国民の代表である）議会に報告しなさいと言ってるのです。 これに従い、初代大統領ジョージ・ワシントンが1790年、アメリカ史上最初の一般教書演説を行いました。一般教書演説と書きましたが、その頃は、the Annual Message と呼ばれていました。The State of the Union Address と呼ばれようになるのは、第二次世界大戦後の1946年からです。 一般教書演説を、大統領を二期務めたジョージ・ワシントンは8回、一期だけの第二代目大統領のジョン・アダムスは4回行いました。彼らは盛大に議会に臨み、自らメッセージを読み上げました。 ところが、第3代目大統領のトーマス・ジェファーソンは一般教書演説をやめてしまいました。ジャファーソンは、憲法を起草した中心人物であり、卓越した文章の書き手として知られていましたが、口ベタだったようです。しかし、あれほどの知性の持ち主がそれだけの理由で憲法が要求する大事な仕事をやめるなんてことは言い出さないでしょう。 彼は、こういう華々しい演説は、まるで英国君主が王座から議会を開会して行う演説みたいで、やっと英国という君主制国家の圧政から独立して共和政国家を開始したアメリカにふさわしくないと考えたのです。 これは当時の状況を考えると、非常に説得力のある説明です。1774年の同盟規約から、1776年の独立宣言、1781年の連合規約の採択、1790年のアメリカ合衆国憲法の批准まで、13個の植民地の連合に過ぎなかったアメリカの卵のようなThe Union が、とうとうUnited States of America という連邦国家を形成する過程で、彼らが最も恐れていたのが各州の上位で中央集権化する連邦政府の行政権だったのです。つまり、大統領です。 当時は、各州が憲法を持ち、それが連合の決めることよりも上位にあり、通貨もバラバラ、関税もバラバラ、司法もバラバラ、外交もバラバラでどこで戦争が起きるか分からない状態でした。これでは敵が攻めて来たら守ることが出来ない、13州で力を合わせて経済も軍事も強い国になる必要があるという共通の認識で妥協して出来たのが、アメリカ憲法であり、アメリカ合衆国でした。（余談ですが、憲法制定会議の議事録は今も残っていて、それを読むとアメリカという国が出来る瞬間を体験するようで、下手な小説読むより興奮します。） なんか分かりにくいことを書いてるかもしれませんけど、今のヨーロッパ連合（European Union）を想像するとピンと来るかもしれません。アメリカ建国史では同盟規約と連合規約の頃の植民地であるstate を「邦」と訳したり、その後「州」と訳したりするのが慣行のようですけど、「国」という訳語を当てると、創成期のアメリカは現在のヨーロッパのように13の国がある地域で、それぞれが主権を維持していたと言えます。そして、その13の主権国家が同盟を作り、連合を作り、やがて一つの大きな連邦国家であるUnited States of America を作ったと。 ヨーロッパ連合がこの先どうなっていくのか分からないですが、United States of Europe になるという方向もあるかもしれないし、あるいはUnited States of Africa とか、United States of Asia というかたまりが何百年か先にあるかもしれないし、その前に人類は地球を潰してしまうかもしれないし…。この辺は空想の世界です。 ジェファーソンが一般教書演説をやめた話からだいぶ逸れてしまった。彼は演説の代わりに、The Annual Message を文書として送るという新たな前例を作りました。憲法は演説しろとは言ってない。国の状態についての情報を提供しろと言ってるだけなので、文書でも構わないわけです。 […]
- 2024-04-10
- 2024-04-12
バイデンの一般教書演説について II
Saying “Hamas Just Needs To Surrender” Is Saying “We’ll Kill Kids Until We Get What We Want” by Caitlin Johnstone ”ハマスが降伏すればいいだけ”と言うのは、”欲しいものを手に入れるまで子供を殺す”ということだ。 バイデン大統領が 木曜日（2024年3月7日）の一般教書演説で述べたことで、多くのひどい戦争屋のコメントの中でも間違いなく最悪だったのは、ハマスがイスラエルの要求をすべて呑むまで、イスラエル国防軍がガザの市民を殺害し続けるのは構わないし、良いことだ、というアメリカ帝国の立場を繰り返したことだ。 バイデンは、ガザの市民の死と飢餓を「胸が張り裂けるほど」嘆きながら、同時に、ハマスが武器を捨て、10月7日の攻撃の責任者を降伏させれば、この暴力のすべてを終わらせることができると言ったのだ。 「イスラエルはハマスを追求する権利がある」とバイデンは言った。「ハマスは人質を解放し、武器を捨てこの紛争を終わらせた・・・人質を解放し、武器を捨て、10月7日の責任者を降伏させれば、ハマスはこの紛争を終わらせることが出来る」と。 「この戦争は、これまでのガザでの戦争をすべて合わせたよりも、罪のない市民に大きな犠牲を強いている」とバイデンは続けた。「3万人以上のパレスチナ人が殺されたが、そのほとんどはハマスではない。何千、何万の罪のない人々、女性や子どもたち。少女や少年も孤児になった。さらに200万人近くのパレスチナ人が砲撃や避難を強いられている。破壊された家、瓦礫と化した地域、廃墟と化した都市。食料も水も薬もない家族。」 バイデンのパレスチナ人の生命の見方には反吐がでる。他に言葉がない。彼はまるで自然災害の被害者であるかのように、イスラエル軍によって殺された3万人以上の人々について話している。 バイデンは、彼自身が積極的に支援し、 いつでも終結させることができるジェノサイドのことを話しながら、「胸が張り裂けそうです」と付け加えた。 （民主党は、ガザがいかに “悲痛 “であるかを語るのが大好きだ。彼らの大好物だ。まるで自然災害の一種であり、民主党政権がそれを積極的に助長しているから起こっているだけの、アメリカが支援しているジェノサイドではないかのように、自分たち自身が直接責任を負っている死と飢餓と底知れぬ人間的苦痛を嘆いて公の場で泣くことほど、彼らが好きなことはない。) イスラエルとその絶大な力を持つ同盟国が、ガザにおけるパレスチナ市民の殺戮と飢餓はすべてハマスのせいであり、ハマスがイスラエルによる軍事的要求に応じないからだという立場を実際に 表明していることが、どれほど恐ろしい邪悪なことなのか、私たちは十分に語っていない。 事実上、それが意味しているのは「われわれが望むものをすべて与えてくれるまで、何千何万の子どもたちを殺す」ということなのだ。 つまり、もしロシアがそんなことをしたらどうなるか。もしプーチンが、ウクライナの子どもたちが密集していることがわかっている地域に軍用爆薬を浴びせ始め、ウクライナが降伏するまで大規模な子どもの殺戮は続くと言い、子どもたちの死はすべて実はウクライナ人のせいで、彼らはまだプーチンが望むものをすべて与えていないからだと言い出したらどうだろう。 もしそのようなことが起これば、世界中から非難を浴びるだろうし、それは当然であることは誰もが知っていると思う。このような戦術は、戦場に膝をついた子どもたちを並べ、敵が無条件降伏するまで一人ずつ後頭部を撃ち抜くのと違いはない。 Aaron Mate 新：ガザにおけるバイデンのドクトリン：爆撃し、飢えさせ、隠し、欺ます、 彼らは空爆や銃弾だけでなく、食料も使っているのだ。アーロン・マテ（上のポストの投稿者）は、「ガザにおけるバイデンのドクトリン：爆撃、飢餓、欺瞞」と題した新しい記事を発表した。この記事では、ホワイトハウスの高官たちが、今後数週間にわたってガザの海岸に建設する予定の一時的な桟橋について、表向きはより多くの援助物資をガザに到着させるためのものであるかのように語っている。 マテは次のように書いている： 「米軍の桟橋は、毎日ガザに入る人道支援の量を大幅に増やすことができる」とバイデンは主張した。バイデンの側近たちは、これが策略であることを認めている。 ワシントン・ポスト紙によれば、政権高官は、”追加の陸路横断の開通を確保することによってのみ、飢饉を防ぐのに十分な援助が可能になる”と静かに認めている。そして、この桟橋が完成するまでに最低でも30日はかかることを考えると、”これから先の危機的な日々に、ガザの飢饉をどのように食い止めるのかという疑問が生じる ”と、ニューヨーク・タイムズ紙は指摘している。 ”ホワイトハウスは、その答えを出した。イスラエルに陸路横断を開放して飢饉を防ぐよう強制するのではなく、陸路横断をハマスに対するてこ入れの道具として利用し、イスラエルは侵入するものすべてをコントロールできるというイスラエルの立場を採用しているのだ。停戦交渉においてイスラエルは、せいぜい6週間の虐殺の一時停止と引き換えに、ハマスの人質解放を要求している。 マテは、カマラ・ハリス副大統領が最近行った演説で、ハマスが”相当量の援助を得る”ためには人質取引に応じる必要があると述べたと説明している。これは、イスラエルとその同盟国が、ハマスが要求を呑むまでガザの市民を飢えさせる手助けをすると言っているのと同じことだ。 ”ハマスがイスラエルの要求を受け入れることを”相当量の援助”の条件とすることで、アメリカの後ろ盾を得たイスラエルが、援助を強制の道具として使っていることがはっきりと分かる”とマテは書いている。これは、バイデンが一般教書演説でイスラエルの指導者たちに “人道支援を二の次にしたり、駆け引きの材料にしてはならない “と諭したことと正反対だとマテは指摘している。 ガザにおけるパレスチナ人の大量殺戮におけるワシントンの役割は、イスラエルの犯罪に対する消極的で受動的目撃者として見るのをやめて、積極的な参加者として見れば、よく理解できる。米政府高官は時折、ネタニヤフ政権を指をくわえて見ており、イスラエルの最悪の残虐行為が、米国の有益な人道主義的願望に反して実行されているかのように振る舞っている。しかし、この件にかけられた言葉いじりのスピンをすべて精神的にミュートすれば、あなたにはただ、かつて存在したことのないほど強力な帝国によって大規模に殺害されている、子どもたちでいっぱいの巨大な強制収容所が見えてくるだろう。 Caitlin Johnstone
- 2024-04-05
- 2024-04-10
LIVE 64 アメリカの国賓
米国のホワイトハウスは今年1月25日、岸田文雄首相が4月10日に米国を公式訪問すると発表しました。下は、その時のホワイトハウスのプレス・リリースです。 訳：ジョー・バイデン大統領とジル・バイデン大統領夫人は、2024年4月10日に、岸田文雄首相と岸田裕子夫人を公式晩餐会を含む米国公式訪問にお招きします。この訪問は、日米同盟のパートナーシップの永続的な強さ、日本に対する米国の揺るぎないコミットメント、そして世界における日本のリーダーシップの役割の拡大を強調するものです。 バイデン大統領と岸田首相は、日米同盟が進化する課題に対処し、自由で開かれた、安全で繁栄するインド太平洋地域と世界という共通のビジョンを推進する態勢を整えるため、政治、安全保障、経済、そして人と人との結びつきを強化する取り組みについて協議する。 ホワイトハウスから出ている公式の情報はそれだけですが、日本ではいろんな憶測合戦が始まっています。「首脳会談では、覇権主義的な動きを強める中国や対台湾関係、ロシアの侵攻を受けるウクライナへの支援継続などが主要な議題になるとみられる」とか、林芳正官房長官が記者会見で「日米の緊密な連携を一層深め、強固な日米同盟を世界に示す上で大変有意義だ」と語ったとか。（岸田首相、４月１０日訪米 国賓待遇、「不朽の同盟」誇示―米発表：時事ドットコム） どの報道も「国賓待遇」ということを繰り返し強調しています。アメリカが外国の要人を招待する時のランクには5段階ありますが、ホワイトハウスのプレス・リリースを見ると、Official Visit となっているので、上から２番目のランクです。1番上は、State Visit です。これが本来、国賓に相当するでしょう。 Head of State、つまり元首に適応されるランクですが、日本には、憲法にも法律にも元首という規定がないので、State Visit が適用されないのも仕方ないでしょう。Official Visit は、行政の長に適用されます。岸田首相は行政の長なので、ちょうどこれに当てはまります。ぎりぎり惜しいので、国賓並みじゃないかという思いを込めて、日本のメディアは「国賓待遇」という言葉を編み出したんですかね？ 下の表によると、1番上のState visit が国賓で、上から２番目のOfficial visit が岸田首相の場合ですね。 State Visit の晩餐会のドレスコードはホワイトタイ、Official Visit の晩餐会の場合はブラックタイという違いがありますが、上のプレスリリースには a state dinner と書いてあるので、晩餐会だけは国賓になるのでしょうか？映像が出てくるのが楽しみですね。まさか間違えないでしょうが。State Visit を迎える礼砲は21発、Official Visit を迎える礼砲は19発なので、岸田首相は礼砲19発撃たれるはずです。 日本の報道では、日本の首相が”国賓待遇”で訪米するのは、2015年4月の安倍晋三氏以来だということも必ず言及されてます。2015年の安倍氏のアメリカ議会でのスピーチは、その後の日本の進路を大幅に変えたものとして歴史に残るものだと思います。その演説の中にこんな一節がありました。 Based on this track record, we are resolved to take yet more responsibility for the peace and stability in the world. It is for that purpose we are determined to enact all necessary bills by this coming summer. And we will do exactly that.訳：（これら実績をもとに、日本は、世界の平和と安定のため、これまで以上に責任を果たしていく。そう決意しています。そのために必要な法案の成立を、この夏までに、必ず実現します。） ここで安倍氏が言っている法案とは、（通称）平和安全法制のことです。安倍内閣は、その前年の7月1日、閣議決定により、戦後一貫してゆるがなかった「集団的自衛権の行使は違憲である」という政府見解を反故にしました。これがいわゆる解釈改憲です。 ”誰かが日本を攻めて来たら防衛する”というところまでは、政府には国民を守る義務があるのだから（憲法13条）、合憲であろうというのが政府見解でした。”誰も日本に攻めて来なくても、仲良しの国が攻められたら、日本から軍を出して攻撃することは可能だ”と解釈するのが、この2014年7月1日の閣議決定です。それを正当化する根拠が憲法にないことはよく分かっているので、安倍氏自らそれを「解釈改憲」と呼んでいました。 しかし、閣議決定だけではどうしようもない。法律にしないと実効性がない。安倍氏は、そんな法律を「この夏までに必ず作ります」とアメリカの議会で約束して帰って来ました。そして、同年9月17日、強行採決によって、そんな法律が出来ました。安倍氏はアメリカに対する約束をちゃんと果たしたのです。 まるで、アメリカに国賓待遇で招いてもらい、米国議会で約束をして、それをブーストにして違憲法案の成立に至ったかのような話の流れです。シナリオ・ライターがいたのかもしれません。何の約束にせよ、約束の相手を間違ってるのは明らかです。行政の長が、自国民に約束するのではなく、他国の議会で約束をするというのはおそらく日本政治史でも前代未聞でしょう。 岸田首相が、4月10日何を喋るのか、無事何事もなく、そつなくなんの言質も取られず帰ってくるのか、あるいは日本国民は安倍氏の二の舞を見ることになるのか、分かりません。 LIVE 64が、取り止めのない雑談になるのか、日本のお通夜のような集まりになるのかも、4月10日の岸田演説の内容しだいです。とりあえず時間だけ押さえておこうと思い、予定にいれたという次第です。参加要領は下記の通り。 実施日：2024年4月28日 実施時刻：午後１時 – ３時 参加費：無料 参加申込フォーム：https://forms.gle/FuRPAsx373pvfgKr9 投げ銭