日本国憲法　上諭

　朕は、日本國民の總意に基いて、新日本建設の礎が、定まるに至つたことを、深くよろこび、樞密顧問の諮詢及び帝國憲法第七十三條による帝國議會の議決を經た帝國憲法の改正を裁可し、ここにこれを公布せしめる。
御名　御璽
昭和21年11月３日
　内閣總理大臣兼外務大臣　吉田茂
　國務大臣　男爵　幣原喜重郎
　司法大臣　木村篤太郎
　内務大臣　大村淸一
　文部大臣　田中耕太郎
　農林大臣　和田博雄
　國務大臣　齋藤隆雄
　逓信大臣　一松定吉
　商工大臣　星島二郎
　厚生大臣　河合良成
　國務大臣　植原悦二郎
　運輸大臣　平塚常次郎
　大蔵大臣　石橋湛山
　國務大臣　金森徳次郎
　國務大臣　膳桂之助

自民党憲法改正草案　名簿

憲法改正推進本部
平成23年12月20日現在
本部長　保利耕輔
最高顧問　麻生太郎　安倍晋三　福田康夫　森喜朗
顧問　古賀誠　中川秀直　野田毅　谷川秀善　中曽根弘文　関谷勝嗣　中山太郎　船田元　保岡興治
副会長　石破茂　木村太郎　中谷元　平沢勝栄　古屋圭司　小坂憲次　中川雅治　溝手顕正
事務局長　中谷元
事務局次長　井上信治　近藤三津枝　礒崎陽輔　岡田直樹
憲法改正推進本部 起草委員会
平成23年12月22日
委員長　中谷元
顧問　保利耕輔　小坂憲次
幹事　川口順子　中川雅治　西田昌司
委員　井上信治　石破茂　木村太郎　近藤三津枝＜兼務＞　柴山昌彦　田村憲久　棚橋泰文　中川秀直　野田毅　平沢勝栄　古屋圭司　有村治子　礒崎陽輔＜兼務＞　衛藤晟一　大家敏志　片山さつき　佐藤正久　中曽根弘文　藤川政人　古川俊治　丸山和也　山谷えり子　若林健太
事務局長　礒崎陽輔
事務局次長　近藤三津枝

日本国憲法

　日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
　日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
　われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
　日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。

自民党憲法改正草案

　日本国は、長い歴史と固有の文化を持ち、国民統合の象徴である天皇を戴く国家であって、国民主権の下、立法、行政及び司法の三権分立に基づいて統治される。
　我が国は、先の大戦による荒廃や幾多の大災害を乗り越えて発展し、今や国際社会において重要な地位を占めており、平和主義の下、諸外国との友好関係を増進し、世界の平和と繁栄に貢献する。
　日本国民は、国と郷土を誇りと気概を持って自ら守り、基本的人権を尊重するとともに、和を尊び、家族や社会全体が互いに助け合って国家を形成する。
　我々は、自由と規律を重んじ、美しい国土と自然環境を守りつつ、教育や科学技術を振興し、活力ある経済活動を通じて国を成長させる。
　日本国民は、良き伝統と我々の国家を末永く子孫に継承するため、ここに、この憲法を制定する。

日本国憲法

第１条
　天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。

自民党憲法改正草案

第１条（天皇）
　天皇は、日本国の元首であり、日本国及び日本国民統合の象徴であって、その地位は、主権の存する日本国民の総意に基づく。

第２条
　皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する。

第２条（皇位の継承）
　皇位は、世襲のものであって、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する。

第３条（国旗及び国歌）
１　国旗は日章旗とし、国歌は君が代とする。
２　日本国民は、国旗及び国歌を尊重しなければならない。

第４条（元号）
　元号は、法律の定めるところにより、皇位の継承があったときに制定する。

第３条
　天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。

第５条（天皇の権能）
　天皇は、この憲法に定める国事に関する行為を行い、国政に関する権能を有しない。

第４条
１　天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。
２　天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる

第６条（天皇の国事行為等）
１　天皇は、国民のために、国会の指名に基づいて内閣総理大臣を任命し、内閣の指名に基づいて最高裁判所の長である裁判官を任命する。
２　天皇は、国民のために、次に掲げる国事に関する行為を行う。
　一　憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。
　二　国会を召集すること。
　三　衆議院を解散すること。
　四　衆議院議員の総選挙及び参議院議員の通常選挙の施行を公示すること。
　五　国務大臣及び法律の定めるその他の国の公務員の任免を認証すること。
　六　大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。
　七　栄典を授与すること。
　八　全権委任状並びに大使及び公使の信任状並びに批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。
　九　外国の大使及び公使を接受すること。
　十　儀式を行うこと。
３　天皇は、法律の定めるところにより、前２項の行為を委任することができる。
４　天皇の国事に関する全ての行為には、内閣の進言を必要とし、内閣がその責任を負う。ただし、衆議院の解散については、内閣総理大臣の進言による。
５　第１項及び第２項に掲げるもののほか、天皇は、国又は地方自治体その他の公共団体が主催する式典への出席その他の公的な行為を行う。

第５条
　皇室典範 の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第一項の規定を準用する。

第６条
１　天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。
２　天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。

第７条
　天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。
　一　憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。
　二　国会を召集すること。
　三　衆議院を解散すること。
　四　国会議員の総選挙の施行を公示すること。
　五　国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。
　六　大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。
　七　栄典を授与すること。
　八　批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。
　九　外国の大使及び公使を接受すること。
　十　儀式を行ふこと。

第７条（摂政）
１　皇室典範の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名で、その国事に関する行為を行う。
２　第５条及び前条第４項の規定は、摂政について準用する。

第８条
　皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。

第８条（皇室への財産の譲渡等の制限）
　皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が財産を譲り受け、若しくは賜与するには、法律で定める場合を除き、国会の承認を経なければならない。