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憲法改正案に自信をもって賛成反対の投票ができるだろうか
もし誰かが明日、憲法改正案を持ってきて、賛成か反対かを決めて投票しろと言ったら、どれくらいの人が自分の判断で、自信を持って投票できるだろうか？
国民が自分の国はこんなふうであって欲しいということを自分たちの代表者たちである政府に命じたものが憲法だ。その逆ではない。
今その憲法を変えようとする勢力が国民に選ばれた国会議員の７割を超える。彼らは憲法をどう変えたいのか、それは国民が望むようなものなのかどうか、それを理解すること、そして、自分の頭でそれに賛成か反対かを決めることが出来るようになること、それが憲法リテラシー・プロジェクトの目的だ。
今、国会では、改憲勢力が3分の２を大幅に超えている
何が起きている？
彼らは改憲の実現のために莫大な資金を注ぎ込んでいる。自民党の憲法改正実現本部のウェブサイトは、彼らが長期的なグランド・スキームの下に、青少年層から幼い子供のいる女性層や、中高年層までターゲット別に戦略を立てて、一歩一歩改憲に向けて進んできたことを示している。
彼らは国民の声を最小化する国民投票法を作り、実質的に憲法の番人の役割を果たしてきた内閣法制局長官の椅子に改憲派の人物を据え、半世紀を超えて引き継がれていた憲法解釈を反故にする閣議決定を行い、それはそのまま強行採決によって立法化された。違憲立法という前代未聞の事態の中に我々はいる。
彼らの圧倒的な資金力
近頃、政府の動きがなんかおかしいと感じている国民は少なからずいる。
本流の憲法学者の中には、自民党改憲草案を分析し、それが戦前回帰どころか、慶安の御触書並みの文書であることを見抜き、積極的にその危険性を発信している人も少なからずいる。
しかし、約一億人の有権者のうち、どれくらいにそれが伝わっているだろうか。
圧倒的な資金力を使い、巨大広告代理店や大手メディアを味方につけた権力との力の差は歴然としている。
自民党は着々と、あなたの子どもに、あなたの家族に、あなたの友人に近付いている。
しかし、日本の知性は国民の味方についている。
我々の限られた時間
今、多くの国民にとって、日常生活は優しくない。誰が憲法について考える暇なんてあるだろうか？
その一方で来年2024年1月の国会で憲法改正の発議に持ち込むという風聞もある。支持率が低下する一方の首相が起死回生の一打として使うことさえ考えるかもしれない。
76年前…
日本国民は、日本国憲法の公布を提灯行列と日の丸で祝った。
今、それを我々は失いそうになっている。
そうはさせない。